法律問題でお困りの若手起業家・学生起業家の皆さんへ
※別のサイトに移転しました。
このサイトは現在、更新を行なっていません。
新しいサイトは、下記URLをクリックして下さい。
（ネットビジネス弁護士．ｃｏｍ）
http://net-business-bengosi.com
このサイトの管理人をしている、弁護士の藤井 総といいます。
（管理人の紹介については、管理人紹介のページをご覧ください）
今このサイトをご覧になっているのは、これから起業したい、あるいは起業はしたものの、法律問題で困っている若手・学生起業家の方だと思います。
本やネットで調べても良く分からない。
起業の際に設立手続をお願いした行政書士や司法書士の先生に聞いても、はっきりとした答えをもらえない。
顧問税理士の先生に聞いても、経理・財務以外の法律問題は専門外と言われる。
やはり法律は弁護士に相談するしかないが、どうも敷居が高い・・・。
当サイトは、起業家の皆さんが悩む法律問題を解説し、起業家のベンチャービジネスをサポートします。
起業法務ページって？
この「起業法務ページ」は、企業法務、特に起業家支援を専門にしている一人の弁護士が作りました。
きっかけは、知り合いからこんな話を聞いたからです。
あるベンチャー企業を経営している若手起業家の方がいて、出張で新幹線に乗ったのですが、降りる駅で、切符を失くしてしまったことに気付きました。
そこで駅員に事情を説明したところ、切符を買い直すように言われたのです。
自分が切符を購入した記録は鉄道会社のデータベースに残っているはずだから、調べればすぐ分かるはずだ、
買い直す必要はない、と抗議したのですが、取り合ってもらえず、最後は何と警察を呼ばれてしまったそうです。
どうしても納得いかなかった若手起業家の方は、経営しているベンチャー企業の顧問弁護士の先生に、
裁判を依頼するために相談に行きました。
毎月高い顧問料を払っているのだから、当然ちゃんと対応してくれるとばかり思っていたところ、 顧問の先生から、「お金あるんだから、切符代くらい払えばいいじゃない。」「若いのにお金を沢山稼いで、調子に乗っているんじゃないの？」と、逆に説教をされてしまったそうです。
こっちは顧問料を払っているお客なのに、顧問の先生から生意気な若造扱いされるなんで、びっくりする話です。
そうはいっても、良い弁護士や法律事務所をネットで探そうとしても、 企業法務やベンチャー企業支援を取り扱っている弁護士や法律事務所のサイトはヒットするのですが、どこも一様に、 「うちの法律事務所はこれを取り扱っています」とか「私はあれが専門です」とか書いてあるだけで、ベンチャービジネスに役立つ法律情報は全然載っていません。
そこで、若手・学生起業家の方が悩む法律問題を、ネットで気軽に調べることができるようにして、 皆さんのベンチャービジネスを法律面からサポートできるように、管理人は、この起業法務ページを開設しました。
起業法務ページのコンテンツ
ベンチャー企業に生じる法律問題は、まず最初は「設立」です。
何はともあれビジネスを始めたら、早速「契約」が立ちはだかります。
その内に、代金や報酬を支払わない客が現れて、「債権回収」が必要になります。
ようやくビジネスが軌道に乗ってきて人を雇ったら、今度は「労務」に悩まされます。
というわけで、起業法務ページでは、主に設立・ 契約・債権回収・労務の法律問題を解説していきます。
このサイトに掲載した質問事項は、実際に管理人が相談を受けたり、 他の弁護士から聞いた事例などを元にしています。解説内容も、本に載っていないような実践的な内容が多いので、きっと役に立つと思います。
質問事項と解説は、随時増やしていきたいと思いますので、管理人に解説してもらいたい法律問題がある方は、メールでご連絡下さい。
匿名でこのサイトに掲載するという条件で、出来る限り返答したいと思います。
弁護士選びのポイント
そうはいっても、実際に弁護士に依頼しなければ解決できない場合もあると思います。
そこで、選ぶ際のポイントについて、少し解説します。
１．スピーディーに対応してくれる
ベンチャー企業では、ビジネスの判断を素早く行う必要があります。
弁護士に相談する際も、ひとまずアウトラインや方向性だけでいいから確認させて欲しい場合が多いと思います。
ところが、弁護士は職人気質の人が多いので、自分自身が納得できるまで細かいところを調べ上げて、回答が遅れがちなことがよくあります。
また、アナログな弁護士も多いので、企業法務を専門としている有名な先生でありながら、仕事用のメールアドレスを持っておらず、電話かFAXでしかやり取りできない先生の話も聞きます。
若手・学生起業家にマッチする弁護士には、スピーディーな対応を心がけるマインドと、
それを支えるスキル（仕事用のアドレス宛てのメールを携帯で確認する方法くらいは、知っておく必要があると思います）が不可欠です。
２．法的にできる方法を考えてくれる
新規事業やスキームの相談を持ちかけられた時、弁護士は、自分の身を守るために（合法とお墨付きを与えて違法だった場合を心配して）、どうしても保守的な回答をしがちです。
ただ、ベンチャービジネスの世界では、どうしてもグレーな部分が出てきてしまい、ある程度の法的リスクはやむを得ないというビジネス判断をする場面があります。
その時に必要なのは、できない理由（違法である可能性）ばかり探す弁護士ではなく、できる方法（法的リスクを減らす方法）を考えてくれる弁護士です。
３．業務に見合った費用を設定してくれる
弁護士費用の金額は、一般的に高額です。
それは仕方ないとしても、豊富な資金を有しているわけではないベンチャー企業にとって、できる限り出費は抑えたいところ。
この点、顧問弁護士の顧問料は、業務と費用が見合っていない場合が多いと思います。顧問弁護士の顧問料は、月額5万円〜20万円の場合が多いですが、ほとんど法律相談をせず、顧問の先生と年賀状のやり取り位しかしていない会社も案外多いものです。
出費を抑えるために、法律問題が起きた時にスポットの案件で弁護士に依頼する、というのも一つの考えだと思います。
また、弁護士が大勢いる大規模な法律事務所では、（一定のクオリティーを確保するために）一つの案件に複数の弁護士が関わります。そのため、どうしても費用が高くなりがちです（有名な先生になると、びっくりする金額になります）。
とはいっても、「タイムチャージの高い偉い先生は結構ですので、安くて優秀な若手の先生一人だけに任せて下さい。」とは、なかなか言えないものです（※大規模な法律事務所では、タイムチャージといって、１０分単位で費用を請求してきます）。
以上のポイントを参考に、あなたのベンチャービジネスのパートナーになってくれる弁護士を探してみてください。
